建築物の省エネルギー計算の依頼

昭和54年に施行された省エネ法は時代にあわせてさまざまな改正が行われてきていますが、基本的には規制の強化や省エネルギー計算方式の見直しなどを伴っており、建築物の新築や一定規模以上の増改築などの際には注意が必要です。

以前と比較すると規制の強化につながっている部分はいろいろとありますが、たとえば床面積が300平方メートル以上の新築や増改築に所管行政庁への届出が必要になったこと、同様に2000平方メートル以上では省エネルギー基準への適合性の判定が必要になったことなどが挙げられます。

このように最新の法令にあわせた取り組みが必要な省エネ法対策は、建築主の立場での手間や努力も増しているといえますが、外部に依頼することによって効率化することは十分に可能です。

省エネルギー計算業務を依頼すればその部分のリソースを他の業務に振り向けることができますので、現場の大きな負担軽減につながります。

依頼のしかたは簡単で、各階の平面図や延べ床面積の分かる建築概要書を電子メールなどで送信すれば、折り返し見積書が届きますので、金額を確認して納得ができれば、正式に省エネルギー計算に必要な図面等を送付します。

通常であれば10営業日程度の期間があれば計算の上で成果品が納品されます。

建築スケジュールに間に合わせるために急いで届出をしなければならない場合など、特にスピーディーな作業が求められている場合には、このような外部への依頼はきわめて効果的です。